国立大学協会は、国立大学の機能強化を促すための法制度改革に対する論点整理をまとめ、大学の統合推進に向けた制度改革が必要とする見解を示した。社会のグローバル化や人生100年時代の到来など社会環境が大きく変化する中、大学間の連携や国立大学の1法人複数大学制度導入も推進すべきとしている。

 論点整理によると、国立大学の統合については複数の大学が業務の一部を共同で進める一部事務組合の導入、事務を共同で実施する株式会社への出資、独立した法人格を持ち、教育研究や事務の連携を推進する大学等連携推進法人の創設を可能とするなど、改革が必要とした。

 大学間の連携では、国公私立大学間の連携の際、財務制度の違いや連携体制そのものに予算をつけられないことが障害となっている点を挙げ、連携を後押しする仕組みの構築を訴えた。地方自治体や地域の産業界の声を取り入れた連携とするため、多様な財政支援を組み合わせて活用できる仕組み作りも欠かせないとしている。

 1法人複数大学制度については、その狙いが教育研究の強化にあるとして、各大学が導入を必要と判断した場合、それを可能とする制度の創設が欠かせないと主張している。

参考:【国立大学協会】「国立大学の機能強化を促進させる組織・ガバナンスとそれに資する法・制度改正等の在り方(論点整理)」の公表について(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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