千葉商科大学を運営する学校法人千葉学園は、環境や社会、企業統治に対する企業側の取り組みを考慮して投資先を決めるESG投資を始めた。給付型奨学金の原資を確保するのが狙いで、日本の持続可能な社会づくりへの貢献も視野に入れている。

 千葉商科大学によると、運用する資金は10億円で、日本株式が対象。三井住友信託銀行に委託する。投資先は日本総合研究所と三井住友信託銀行が実施するESG評価に基づいて決める。

 ESG投資は企業の財政や経営状況を示す財務諸表以外に、二酸化炭素の排出量削減や従業員に対する適切な労務管理、社外取締役の独立性などの取り組み状態も投資の判断材料にする。

 国連が2006年、投資家に対してESG課題への対応を見て投資するよう促す責任投資原則を公表したのをきっかけに、欧米で広まった。2017年5月時点で世界1,700以上の年金基金や運用会社が責任投資原則に署名している。署名した年金基金などの合計運用資産は約7,000兆円に上るとされる。

 千葉商科大学は自然エネルギー100%大学への取り組み、エシカル消費(※1)の普及啓発、学部横断の特別講義「サステナブルな(持続可能な)暮らしを考える」の開講など、豊かさを追求しながら地球を守るという国連の方針に沿った活動を展開してきた。今回の投資もその一環で、持続可能な社会づくりに貢献しながら、教育研究環境の拡充を目指す。

※1 エシカル消費 環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費すること

参考:【千葉商科大学】日本企業へのESG投資で学生の給付型奨学金原資形成へ

千葉商科大学

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大学ジャーナルオンライン編集部

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