この事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しに対応し、主に太陽光発電を対象とした遠隔出力制御システム、再生可能エネルギー事業者間の出力制御量が公平となる遠隔出力制御手法の開発を目的とし、さらなる再生可能エネルギーの連系拡大を目指すもの。東京大学、関西電力株式会社などの7法人とともに2016年6月から2019年2月までの3年間実施する予定だという。

　具体的には、電力会社の中央給電指令所等の域内に分散配置される太陽光発電設備の発電出力を把握し、これを踏まえ、出力制御の指令を行うための機器、発電出力のマネジメントシステムを構築する。電力系統に連系している発電事業者に出力制御機能付きパワーコンディショナー（PCS）を設置し、双方向と片方向双方の通信方式による実効性の検証、さらに、エネルギーマネジメントシステムや蓄エネルギーとの連動等を踏まえた受給制御手法の開発と実証、自端制御機能を具備したPCS機能の高度化開発も行う。

　早稲田大学は関連機関と連携し、双方向通信方式による出力制御システムの検証、エネルギーマネジメントシステムとの連動、PCS機能高度化の各分野について研究開発を行う予定。この事業を通じ、「再生可能エネルギーの導入を最大限加速させる」という政府目標の達成に向けて、取り組んでいくという。