2026年10月23日、文部科学省は2040年に向けた公立高校改革のため約3,000億円基金の使途として、新たに23校（教育センター等を含む）を追加選定し、47都道府県で計158校を採択したと発表した。このうち、大学進学時の学部選択に大きく影響する「理数系人材育成支援」に該当する学校は43校となった。
公立高校改革のための基金は、「高等学校教育改革促進事業」として、私立高校授業料の実質無償化による公立高校離れや、将来的な人材不足への対応を目的に創設された。グランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」の実現に向け、改革先導拠点の取組や成果を地域全体へ広げるパイロットケースを構築することが狙いとなっている。
改革内容は、【類型1】工業・商業など専門高校の機能強化・高度化によるエッセンシャルワーカー育成、【類型2】普通科等における理数系人材育成、【類型3】通信制・夜間など多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保、の3類型で構成される。都道府県ごとに最大4校まで選定され、2026年度から3年間、基金から施設整備費や人件費などの支援を受けることができる。
このうち【類型2】普通科等の理数系人材育成では、2040年までにすべての普通科で文理横断的な学びや教科横断型カリキュラムを導入し、文系・理系の生徒割合を同程度（約50:50）にすることを目指している。今回の選定では43校が対象となり、約650億円の基金による支援が決定した。ただし、岩手県・宮城県・栃木県・埼玉県・東京都の5都県では、この類型での選定校はなかった。
＜類型２ 理数系人材育成支援 採択校（最終）43校＞ 計約650億円
北海道有朋高等学校／青森県立八戸北高等学校／秋田県立秋田高等学校／山形県立山形東高等学校／福島県立福島高等学校／茨城県立つくばサイエンス高等学校／群馬県立高崎高等学校／千葉市立千葉高等学校／神奈川県立座間高等学校／新潟県立国際情報高等学校／富山県立魚津高等学校／石川県立金沢桜丘高等学校／福井県立敦賀高等学校／山梨県立甲府第一高等学校／長野県飯田高等学校／岐阜県立大垣北高等学校／静岡県立沼津東高等学校／愛知県立松蔭高等学校／三重県立伊勢高等学校／滋賀県立米原高等学校／京都府立乙訓高等学校／京都市立京都工学院高等学校／大阪府立天王寺高等学校／兵庫県立神戸高等学校／奈良県立畝傍高等学校／和歌山県立新宮高等学校／鳥取県立鳥取西高等学校／島根県立松江北高等学校／岡山県立岡山操山高等学校／広島県立広島国泰寺高等学校／山口県立山口高等学校／徳島県県立脇町高等学校／香川県立丸亀高等学校／愛媛県立松山中央高等学校／高知県立高知小津高等学校／福岡県立宗像高等学校／佐賀県立武雄高等学校／長崎県立長崎北陽台高等学校／熊本県立人吉高等学校／大分県立情報科学高等学校／宮崎県立宮崎大宮高等学校／鹿児島県立川内高等学校／沖縄県立那覇国際高等学校
※43校のうち支援額の最大は奈良県立畝傍高等学校の27.9億円。最小は京都府立京都八幡高等学校の1.8億円。京都府のみ2校採択されている。
