関西の私立大学生の6割が大麻など危険薬物を入手可能と考え、20人に1人が使用を目撃していることが、関西4私大の新入生意識調査で分かった。薬物乱用者の増加が各地で問題になっているが、依然として後を絶たない実態があらためて浮き彫りになった。

 調査は、関西、関西学院、同志社、立命館の4大学が2016年度の新入生計2万7,432人を対象に4月に実施。このうち、86.9%に当たる2万3,833人から回答を得た。

 それによると、大麻、コカイン、LSD、覚せい剤、脱法ハーブなど危険薬物を「絶対に使うべきではない」と回答した学生が91.5%と大半を占めたが、6.3%は「使うかどうかは個人の自由」と容認する考えを示している。

 薬物使用を目撃した経験については、5.8%が「ある」と答えた。購入を勧められた経験があるのは0.4%、使用を勧められたことがあるのは1.0%。「周囲に使用者がいる」と答えたのは3.2%で、薬物の内訳は大麻、シンナーなど有機溶剤、脱法ハーブが多かった。

 薬物の入手に対しては、35.6%が「少々苦労するが、手に入る」、24.1%が「簡単に手に入る」と回答した。その理由としては65.8%が「報道等で簡単に手に入ると感じた」を挙げている。「実際に販売されているのを見た」としたのは3.3%、「入手方法を知っている」と答えたのは1.8%にとどまった。

4大学は薬物乱用防止に関する共同声明を発表した2009年以降、毎年新入生を対象にした意識調査を進めている。

参考:【関西大学】関西四大学「薬物に関する意識調査」集計結果報告書を公表

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