2019年度から学部、学科の収容定員増を予定する順天堂大学、京都産業大学など私立大学18校と昭和学院短期大学が、定員増にかかわる学則変更の認可を文部科学省に申請した。文科省は認可の可否を大学設置・学校法人審議会に諮問した。
文科省によると、私立大学18校の学則変更のうち、学部の新設に伴う定員増は、中央大学、青山学院大学、名古屋外国語大学、京都産業大学、大阪経済法科大学の5校。中央大学は国際経営学部を新設し、300人学生を増やす。青山学院大学はコミュニティ人間科学部を設け、240人定員増とする。
名古屋外国語大学は世界教養学部の新設で160人定員を増やす一方、外国語学部の英語教育、日本語、世界教養の3学科を廃止する。京都産業大学は国際関係学部を新たに置き、200人増やすとともに、外国語学部の国際関係学科、総合生命科学部の3学科を廃止する。大阪経済法科大学は定員200人の経営学部を新設する。
学科新設による定員増で学則変更するのは、鈴鹿医療科学大学と京都産業大学の2校。鈴鹿医療科学大学は保健衛生学部の理学療法学科（定員40人）を廃止し、リハビリテーション学科（80人）を置く。京都産業大学は経営学部の経営、ソーシャル・マネジメント、会計ファイナンスの3学科を廃止し、定員670人のマネジメント学科を新設する。
順天堂大学は東京都文京区の国際教養学部国際教養学科を従来の120人から240人へ定員を増やす。定員増が文科省告示で認められない東京23区内だが、特例を適用して認可を求めている。
