全国高等学校長協会は、2021年度大学入試に英語民間試験が導入されることについて、受験生が希望する時期や場所で検定試験を受けられる見通しが立たないなどとして、文部科学省に導入の延期、制度の見直しを求める要望書を提出した。

 全国高等学校長協会によると、要望書は萩原聡全国高等学校長協会会長名で、文部科学相宛て。2020年4月から大学入試英語成績提供システムを活用した英語民間試験が始まるにもかかわらず、各検定試験の実施日や実施場所の全容が明らかになっていないうえ、四年制大学の約3分の1が活用するかどうか未定であることを挙げ、受験生や高校側の不安解消ができていないと指摘した。

 さらに実施団体の1つが近く、予約金を徴収して予約申し込みを開始、2020年2月の本予約を先着順とする方針を公表したことについて、大学入試英語成績提供システムの枠内で行う検定試験のあり方として看過できないと訴えている。

 こうした混乱の原因の1つに文部科学省と大学入試センターが実施団体に対し、直接的な働きかけをせず、課題解決のために設置されたワーキンググループの結論が出ていないことがあるとし、大学入試英語成績提供システムを利用した英語民間試験の実施延期と制度の見直しを強く求めている。

 全国高等学校長協会は臨時の都道府県協会長会議を開き、協会が実施したアンケート調査の結果や各都道府県からの報告を基に対応を協議していた。

参考:【全国高等学校長協会】2020年4月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語4技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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