東京理科大学の松本朋子准教授らの研究グループは、戦前の日本で発行された約30万件の新聞記事を分析し、排外的ナショナリズムの高まりを当時の人々の言葉の選択から定量的に捉えることに成功した。
自国が他国より優れているとみなし、他を排斥しようとする「排外的ナショナリズム」は、国民に過度に高まると国際協調を損ない、戦争へと向かう危険を高めるとされる。しかし、その高まりは「いつ」「どの程度」かという定量的研究は、世論調査に頼る場合を除いて限られていた。
研究グループは今回、新聞による外国地名の表記選択（例：カタカナの「ワシントン」か漢字による当て字「華盛頓」か）に着目。外国由来のカタカナを避け、当て字を選ぶ傾向が強まる度合いを外国への排外的な態度を映す指標とした。その上で表記の割合の経時的変化を調べ、変化の際立って大きな時点を統計的手法で検出した。
その結果、排外的ナショナリズムの高まりはアメリカ・イギリスとの開戦（1941年）ではなく、その5年前の1936年に立ち上がり、その後も一方的に強まったのではなく、強まる時期と弱まる時期を繰り返していた。
さらに、後に敵国となるアメリカ・イギリスの地名ほど当て字で書かれ、後に同盟国となるドイツ・イタリアの地名ほどカタカナで書かれるという違いが、対立が表面化する前の1920年代からすでに表れていた。これは、排外的ナショナリズムが敵と味方を区別しながら立ち上がる現象であることを示している。
今回の研究は、ナショナリズムや対外意識の移り変わりを定量的に把握する新たな手法として有効と考えられ、現代社会の国際的な対立や分断の予兆を早期に捉える試みとして期待されるとしている。
論文情報：【PLOS ONE】Identifying surge of exclusionary nationalism: A case study of prewar Japan
