京都市、パナソニック株式会社、京都産業大学らは、「大学のまち・京都」における宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始することを発表した。
本プロジェクトは、京都市が主催し、パナソニックと京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施するもので、パナソニック製の宅配ボックスを京都市内5か所のアパート（合計106世帯）と京都産業大学キャンパス内に設置し、約3か月にわたって利用実態や再配達抑制効果などを調査する。
平成22年から27年までの5年間で電子商取引（EC）は約6兆円（約76％）増加し、これに伴う宅配便の取扱個数は5億個（12％増加）とも言う。京都市では、宅配便の急増に伴う環境負荷の軽減や、物流車両の整序化を通じた「歩くまち・京都」のさらなる推進のため、「宅配便の一回受取の促進による再配達の削減」に取り組んできた。本プロジェクトはその一環で、産学公連携による試みとなる。
京都市には39の大学・短期大学があり、人口の1割に相当する約15万人の学生が学ぶ。この比率は、政令指定都市の中でも群を抜く。
日本一学生が集中する「大学のまち・学生のまち」京都で、インターネット通販等を利用する青少年世代に、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供するという働きかけでどのような結果が出るのか。平成30年3月頃の公表が予定されている。
