国立大学協会は2022年度からの第4期中期目標期間に向けた国立大学法人のあり方について、検討課題の中間まとめを公表した。国立大学な持続可能な社会の構築に貢献するためには、デジタル技術を含むあらゆる最先端の学術や科学技術を結集するとともに、各大学が明確なビジョンを打ち出し、計画を実行する必要があるとしている。
国立大学協会によると、中期目標と中期計画については、大学をどのように維持し、発展させていくのかを明確にしたうえで、国が基本的事項に限って目標を設定したうえで、各大学が地域社会や企業などの意見も取り入れながら、目標や計画を策定すべきだとした。
戦略的な大学経営については、国の運営費交付金が基盤となる財源であることに変わりないとして、安定した交付が必要と訴えた。さらに、人工知能の開発やビッグデータの解析、デジタル技術を駆使した社会貢献を実現するためには、未来への先行投資として運営費交付金の増額が欠かせないとしている。
学部レベルでの留学生、社会人学生受け入れの増加や地方国立大学の定員増を可能にする基準緩和や経費措置も求めた。
文部科学省が評価によって運営費交付金を傾斜配分していることに対しては、評価結果を毎年、運営費交付金の支給額に反映させることは、大学の教育研究活動の基盤を不安定にすると疑問を投げかけた。
第4期の財政支援のあり方に関しては、各大学が進める挑戦的な取り組みに対して評価配分される交付金は運営費交付金の枠外とすべきではないかと提案している。
参考：【国立大学協会】「第4期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方にかかる検討課題について（中間まとめ）」の公表について
