広島県はMBA（経営学修士）など修士号、博士号の取得を目指す社会人大学院生向けの貸付金制度となる「広島県未来チャレンジ基金」受給者の2025年度第4次募集を始めた。県内産業の競争力強化を目指し、イノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成が目的で、大学院終了後に県内企業に就業することで返還を免除する規定もある。
広島県によると、対象者は企業や官公庁で２年以上の実務経験を持つ40歳未満で、貸付金の対象となる費用は入学金、授業料、通学のために転居した住居の賃借料。在学生は原則、授業料のみになる。
国内の大学院で学ぶ人には月10万円を限度に最大360万円、国外は月20万円を限度に最大720万円が貸し付けられる。貸付期間は適用される修業年限の期間内。通常の修業年限より早期に修了する場合は、月限度額を増額することがある。
大学院終了後の9年間のうち、8年間以上県内企業で働けば、返還が全額免除される。県内企業に4年以上就業したあと、全額免除の条件を満たさなくなったケースなど、返還を一部免除する規定も設けられている。貸付者は種類と面接による審査で決定する。応募の締め切りは11月28日。
