政府の経済財政諮問会議で、東京23区での大学増設抑制問題が取り上げられ、民間議員から国立大学との統合や大学運営からの撤退を促す制度作りを求める提言が出た。乱立する私立大学の再編で、国の予算を効率的に配分する狙いがあるとみられ、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込まれる方向だ。

 内閣府によると、民間議員の伊藤元重学習院大学国際社会科学部教授は18歳人口の減少で大学改革に対し、相当踏み込んだ行動調整が必要になるとしたうえで、国公私立の枠を超えた経営統合や再編が可能になる枠組みの構築を考えていくことを提言した。
大学の東京一極集中については、東京に大学はスクラップアンドビルドを前提により必要なところへ資源を集中する形にする必要があると指摘した。

 民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長は、旧帝国大学以外の国立大学をすべて県立大学とし、県内に複数ある県立大学を私立大学とともに統合、地域で活躍できる人材づくりにもっと取り組むべきとの主張を展開した。
これに対し、松野博一文部科学相は地方大学の活性化について、足腰の強い大学へ向けたシステム改革が急務とし、東京一極集中に対しては「国際競争力や教育研究の質も含めて総合的な検討が重要」と述べた。
山本幸三地方創生担当相は東京23区の大学の新増設を抑制し、地方へのサテライトキャンパス設置を推進する考えを改めて示した。

参考:【内閣府】平成29年会議情報一覧>第6回経済財政諮問会議

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大学ジャーナルオンライン編集部

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