早稲田大学スマート社会技術融合研究機構の研究グループは、電力各社が運用する実配電線データに基づき、別に地理情報を加えて、地域特性を都市規模でとらえた汎用的な配電系統モデルを構築し、国内外で公開した。高度なエネルギー管理システムの有用な研究開発環境を提供する。

 近年、太陽光発電等の分散型電源の普及や、ディマンドレスポンス(需要応答)を含む需要制御など、需要家(使用者)側のエネルギー消費形態が急速に変化。そのため、エネルギー供給インフラや、供給側と需要家が協調したエネルギー管理システムの評価・検討が重視される。

 これまで各研究機関は開発技術の評価に独自の配電系統モデルを使用していたが、配電系統各所の設備等の情報量が乏しく用途も限定的なため、実データに基づく汎用性の高い配電系統モデルの構築・公開が待たれていた。

 今回、研究グループは東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力の実配電線情報を基にした。一般家庭、コンビニエンスストア、ビルなどで実測した電力消費データから、各需要家の建物用途・電力消費カーブを推定し、実地域のシミュレーションとなる配電系統モデルの構築に成功。また、配電系統への地理情報の付与により、雲の移動による日射情報変化や、電力負荷となる電気自動車の移動などを想定した解析が可能になり、太陽光発電等に伴う課題を時空間的・多面的に解析できるようになった。

 今回構築したモデルは、エネルギー管理システムを定量的に評価する、汎用的な計算シミュレーションプラットフォームとしての役割を果たす。このモデルを国内外に公開することで、各研究機関が需要家の実態に即した都市規模のシミュレーションを同一条件で行うことが可能になる。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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