日本私立大学連盟は国の地方創生予算に対する要望事項をまとめた。私立大学が実施する小規模事業や地方創生を担う専門人材の育成、地方での起業を促進する取り組みなどを財政支援の対象とするよう求める内容で、内閣府や総務省へ実現を求めていく。

 私大連によると、内閣府の「地方大学・地域産業創生事業」については、主に大学と地方自治体が連携して実施する大規模事業が支援対象とされている。多くの私立大学が個々に実施する地域課題の解決プログラムや地域人材の育成など小規模事業は対象外になっており、これを対象に加えるよう求めた。

 内閣府の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に対しては、多くの私立大学が既に関連した取り組みを進めているとして、そうした取り組みをさらに深化できるよう支援の充実を訴えている。

 総務省の特別交付税措置に関しては、事業規模や事業分野にかかわらずに交付される柔軟な交付金とし、都市圏の大学と地方の大学、都市圏の大学と自治体の連携事業も対象とするよう要望した。

 このほか、新たな地方創生に向けた公的支援として、地方創生にかかわる専門人材の育成、学生の旅費など費用負担の軽減、地方大学の健全な競争を促す支援制度などを総務省、内閣府、文部科学省などへ要請するとしている。

参考:【日本私立大学連盟】平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望をとりまとめる

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大学ジャーナルオンライン編集部

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