本システムは、南海トラフ地震を想定し、総距離6,000kmにおよぶ太平洋沿岸地域における津波被害を、シミュレーションによって即時に推計する。従来の手法では数日かかっていた被害推計を、産学の連携および理学・工学・情報科学の学際連携により、世界で初めて地震発生から30分以内で可能にしたという。また、東北大学（仙台）と大阪大学（大阪）の2拠点で同一システムを構築・運用することにより、24時間365日、無停止での運用を実現する。

　2011年に発生した東北地方太平洋沖地震津波災害の教訓から、迅速な災害救援計画・体制の確立をめざした取り組みが進んでいる。本システムは、地震発生時の断層推定から津波による浸水・被害推計、情報提供までを迅速に行う世界最先端の防災システムとして、日本の災害対応力強化に貢献するもの。本格導入は2017年度後半を予定している。