立命館大学法学部の柳至教授、関西学院大学総合政策学部の久保慶明教授、筑波大学人文科学系の河合晃一准教授、大阪経済大学情報社会学部の秦正樹准教授らの研究グループが複数大学の学生を対象とした大規模調査データから公務員志望の要因を分析したところ、非大都市圏出身者、女性、親の学歴が大学未満の学生に公務員を志望しやすい傾向があることを見つけた。
調査は国家公務員総合職合格者が多い大学を中心に2023年に実施された進路未決定の学生2,643人を対象とする全国調査のデータから、公務員を志望する要因を分析した。
それによると、分析の結果、非大都市圏出身者、女性、親の学歴が大学未満、親が公務員の学生ほど公務員を志望しやすいことが分かった。性格面では公に奉仕したいとする思いが強いこと、職業の安定性を重視すること、倫理観の高さ、人と積極的にかかわろうとする気持ちが少ないことが志望度を高め、高収入志向が志望度を下げていた。
日本では近年、国家公務員、地方公務員とも志望者が減り、行政の担い手確保が大きな課題に浮上している。しかし、誰が公務員を志望するのかを体系的に検証した研究が少なく、分析が求められていた。
論文情報：【日本労働研究雑誌】誰が公務員を志望するか：学生調査による属性と意識の検証
参考：【立命館大学】学生の大規模調査で「誰が公務員を志望するのか」を実証― 性別・家庭環境・価値観が進路選択に与える影響を解明 ―（PDF）
