九州大学など九州の国立大学11校が2050年のカーボンニュートラル実現に向け、九州地区再生可能エネルギー連携委員会を発足させた。九州の産業界、地方自治体とも連携して脱炭素化の推進、再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる。
九州大学によると、参加校は九州大学のほか、福岡教育大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学。九州大学が代表校を務める。連携委員会は国立大学協会九州支部のもとで発足した。11校が展開する再エネに関する特色ある研究、教育を九州全体で情報発信するとともに、11校の連携で研究を加速させる。
カーボンニュートラルは二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロとするもので、2020年に当時の菅義偉首相が国会で宣言した。東日本大震災の影響で原子力発電所の新増設が事実上、困難になっているだけに、太陽光発電や風力発電、水素発電、水力発電などの再エネを主力電源に成長させなければ実現が難しい。
しかし、日本の再エネは平地が少なくて発電所の整備にコストがかかりすぎることや、送電網の脆弱さなど多くの課題を抱えている。こうした現状を打開するために、政府は全国の国立大学が中核となって新技術の開発やコスト削減に道を開くことを期待している。
