東京都では、「スマート東京」の実現に向け、区市町村、大学、地元企業等が連携し、地域の課題をまちのスマート化で解決していくことを目指す取り組みへの支援を2022年度から実施している。今回、2023年度の支援プロジェクトの公募を開始する。
公募するのは、都内の地域において、区市町村、大学、地域に寄り添う民間企業等が連携のもと、地域特性や資源を活かし、まちのスマート化を通じた地域の課題解決に資する取り組み。東京都はプロジェクトに係る進捗管理や成果創出に寄与する助言などの支援を行う。取り組みを通じて得られた結果を基に、社会実装や他地域へのノウハウ提供に向けた課題などを整理し、地域主体のスマート化事例として整理・水平展開していく。
2022年度の事業の一例としては、「アーバンデザインセンターすみだ（UDCすみだ）」（事業主体：墨田区、千葉大学、情報経営イノベーション専門職大学、一般財団法人墨田まちづくり公社）による住民参加とシェアの革新による「下町人情ウェルネス・スマートシティ」事業がある。千葉大学墨田サテライトキャンパスとiU 情報経営イノベーション専門職大学誘致により「公・民・学」で地域住民の課題解決に取り組むプラットフォームが作られている。
公募対象は、都内の一定の区域を対象とした地域課題解決を目指す事業主体（区市町村を含む大学・企業等）。補助対象経費は、地域課題の解決をまちのスマート化で目指していくに当たり必要となる経費等。補助限度額は2,000万円で、補助割合は1/2。取組期間は2023年7月末から、2026年3月末。支援期間は、補助金交付決定の日から2025年度末まで（予定）。公募の詳細、応募手続、その他の詳細は特設サイトに掲載されている。
参考：【東京都「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」特設サイト】【東京都補助事業】地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業の公募を開始します
