東京大学は、地方自治体が抱える課題を学生が1年かけて解決を目指す「フィールドスタディ型政策協働プログラム」を始める。地方創生を通じて社会課題に挑戦するリーダー育成を目指すのが狙いで、福井県、鳥取県など7県が協力する。

 東京大学によると、このプログラムは参加した学生が
■特定の県や市町村に一定期間滞在し、現地の人たちと交流して課題やニーズを発掘する
■東京大学が抱える専門家、研究者と相談、学内の資料を参照して課題解決への検討を進める
■課題解決への道筋を自治体や地域の住民に提示する
-という内容。

 4月中にオリエンテーションと応募受付を始め、6月に採択結果を通知。事前調査のワークショップを経て夏休み期間中に現地調査する。参加者に対しては旅費、滞在費、活動費などについて大学側が支援する。

 このプログラムには、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」に加盟する青森、石川、福井、長野、三重、鳥取、高知の7県が協力するほか、山梨、宮崎の両県も協力を検討している。

 2017年4月5日にプログラムスタートの記者会見が東京都内で行われ、五神真総長がプログラムの趣旨説明したほか、西川一誠福井県知事らがプログラムに期待する言葉を述べた。

東京大学

明治10年設立。日本で最も長い歴史を持ち、日本の知の最先端を担う大学

東京大学は東京開成学校と東京医学校が1877(明治10)年に統合されて設立されました。設立以来、日本を代表する大学、東西文化融合の学術の拠点として、世界の中で独自の形で教育、研究を発展させてきました。その結果、多岐にわたる分野で多くの人材を輩出し、多くの研究成[…]

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大学ジャーナルオンライン編集部

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