日本学術会議は、国立大学の教育研究改革の推進に国の支援拡大が必要とする提言をまとめた。学術研究と若手人材育成の停滞が問題視されているが、情報通信技術を使って国立大学間の連携を強化するとともに、長期的視野を持って人材育成に取り組む必要があるとしている。

 提言では、国立大学が置かれた現状を法人化後の国の運営費交付金の削減により、財政基盤が劣化して深刻な危機に陥っていると認識。国際社会のグローバル化などから地位の低下が著しい日本の現状を立て直すため、国内外でリーダーシップを発揮できる人材の育成など、国立大学に求められる課題が大きくなってきたとしている。
しかし、運営費交付金の減少で教職員人件費や大学施設維持費の縮小を余儀なくされ、現在の教育水準を維持することが難しくなっている。このため、学術研究と若手人材育成の停滞が指摘されるようになったとの見方も示した。
こうした現状を打開する方策として、国立大学自身が自己改革を進める一方、国から長期的かつ継続的な投資が行われる必要があると指摘した。

 国立大学の努力としては、
■情報通信技術を使って国立大学間の連携を強化する
■長期的な視野を持った高度人材の育成に努力する
■地方への貢献を一層強化する
■現在の社会的要請だけでなく、将来の日本を支える人文・社会科学振興に努める
-などを挙げている。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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