日本の大学独自の学位制度が国際社会で通用しないケースが相次ぎ、国際化時代に見合う方向で改善する必要があることが、中央教育審議会の制度・教育改革ワーキンググループに提示された文部科学省の資料で明らかになった。

 文科省によると、最近の海外での事例として
■日本の学位や教育プログラムに対する理解と信頼が不足しているため、外国での学位承認に大使館などからの公的証明の追加発行が求められた
■準学士、高度専門士、修士(専門職)、省庁大学校の課程修了者に与えられる学位など日本独特の学位が、他国の担当者に理解してもらえず、なかなか承認を得られない
-などのトラブルがあった。逆に国内でも外国人留学生の多種多様な学修履歴や学位をスムーズに承認するための公式情報を円滑に得られないことが問題になっている。

 こうした事態を受け、文科省は
■日本の高等教育制度の仕組みや学位の種類、機関の一覧表を、英語公定訳を含めて再整理する
■ユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の締結と、国内情報センターの設立で国際的な枠組み作りに参加する
■国内情報センターを通じ、世界に向けた情報発信を推し進める
-が必要と、制度・教育改革ワーキンググループに対して検討の方向性を示した。

参考:【文部科学省】制度・教育改革ワーキンググループ(第4回)配付資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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