内閣府と政府のまち・ひと・しごと創生本部は、2018年度予算の地方大学に関する概算要求をまとめ、有識者会議に報告した。地方大学・地域産業創生交付金の創設など4事業で、総額132億5,000万円を要求している。

 報告によると、地方大学・地域産業創生交付金は、首長が主宰する産官学連携推進体制で地域の専門人材育成、産業振興計画を策定し、有識者会議で優れた事業と認定されたものに交付金を支給する。内閣府はこの事業を地方大学振興策と位置づけ、東京23区の大学新増設抑制と合わせて東京一極集中の是正に寄与させる考え。120億円を要求した。

 地方と東京圏の大学生対流促進事業は、地方と東京の大学が単位互換制度による交流協定を結び、交流を促進する取り組みを盛り込んだ複数年の計画を策定するもので、効果が期待される事業を国が補助する。要求額は6億5,000万円。

 地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業は、サテライトキャンパス設置に対する地方のニーズを把握し、地方と東京の大学のマッチングシステムを構築する。まち・ひと・しごと創生本部は5,000万円を要求している。
地方創生インターンシップ事業は、東京の大学生が地方で就業体験する。インターンシップのポータルサイトを拡充するとともに、情報発信用の新しいプラットフォームを構築する。まち・ひと・しごと創生本部の要求額は5億5,000万円。

参考:【首相官邸】平成30年度概算要求及び税制改正要望資料(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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