中央教育審議会は大学分科会と将来構想部会の合同会議を文部科学省で開き、高等教育の将来構想について東京大学大学院情報理工学系研究科の石川正俊教授ら産学の3人が意見を述べた。

 文科省によると、石川教授は現在の工学、ICT分野の課題として、科学技術の構造変化についてこられず、真の独創性に対する理解が不足していることを指摘。創造性にあふれる人材の育成や日本型テクノロジーファイナンスの確立、知的生産のマネジメントが必要とした。新たな教育分野では、1つの技術分野を極めるだけではない新たな教育モデルや技術革新を迎えた際の対応スキルなどを提案している。

 日立総合経営研修所の迫田雷蔵社長は、同社が将来のリーダー育成に向け、若手の海外派遣プログラムを実施していることなどを挙げ、大学が産業界と連携して世界の技術革新をリードするとともに、学び直しの支援や自ら考える力を持つ学生の育成にもっと力を入れるよう求めた。

 日本商工会議所の青山伸悦理事は、企業の人手不足が深刻化し、即戦力人材のニーズが高まる一方、中小企業にもグローバル化の波が押し寄せている現状を説明。大学が教育機関としての機能強化に直ちに取り組み、学修の質の向上を図るよう訴えた。

 地方創生では、都市と地方の大学の連携や単位互換制度の推進を必要としている。

参考:【文部科学省】大学分科会(第138回)・将来構想部会(第9期~)(第7回)合同会議 配付資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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