全国大学生活協同組合連合会では、新入生の保護者を対象に行った「2015年度保護者に聞く新入生調査」の調査結果を発表しました。

 毎年行っているこの調査は、新入生が入学までにかかった費用や大学に対する保護者の意識、大学生協の取り組みについての評価などを調査するもので、2015年4~5月の期間に、2015年に入学した新入生(学部生)の保護者19,577名を対象に実施されました。

 調査結果によると、“自宅生”の受験から入学までにかかった費用は、国公立1,049,000円(増減-35,400円)私立1,348,200円(増減+66,900円)。“下宿生”の受験から入学までにかかった費用は、国公立1,768,000円(増減-18,900円)私立2,058,500円(増減+9,300円)。かかった費用のうち、“下宿生”の新生活用品購入費用は合計309,100円で、2008年以来7年ぶりに30万円台となり、調査開始以降最も高い金額となりました。この増加は、2014年4月の消費税増税の影響を大きく受けたと考えられています。

 また、進学した大学に保護者が期待することは「専門知識の教育強化59.3%」、「就職のための支援強化51.7%」、「社会人としての一般教養の教育強化45.5%」と続きます。そのうち「就職のための支援強化」は全体では2013年から11.3ポイント減で、文科系においては13.1ポイント減と特に減少が大きい結果となりました。その一方で、「社会人としての一般教養の教育強化」は、文科系50.3%・理工系42.1%・医歯薬系33.2%と、特に文科系の保護者が期待していて、就職状況の好転を背景に、文科系保護者の“就職支援”への要望が落ち着き、就職活動を前提とした社会人教育への期待が大きくなっている傾向が見られました。

参考:【大学生協】新入生の保護者19,577名から集約「2015年度保護者に聞く新入生調査」概要報告

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大学ジャーナルオンライン編集部

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