福井大学と制御機器大手のオムロン(京都市、山田義仁社長)は、地域研究の新たなモデル構築を目指し、福井県永平寺町の公共施設に特殊なネットワークカメラセンサーを設置、人の流れを分析する研究を進めることで合意した。公共施設のサービス向上につなげるのが目的だが、カメラで撮影される利用者が違和感や不安を抱くことへの配慮が求められそうだ。

 オムロンによると、研究期間は6月末から2017年3月末まで。最初の調査地点となる永平寺町では、町役場や図書館が対象となり、計10個ほどのセンサーが設置される。

 オムロンが開発した独自の技術を使い、複数のカメラがとらえた顔画像から年齢や性別、動きを認識し、パソコンに結果を送信する。専用の分析ソフトを使用すると、撮影した人がどの場所にどれくらい滞留したかが分かるようになっている。
町役場では、時間帯に応じた各課の来庁者を割り出し、職員の適切配置につなげられる。図書館だと本の配架などを改善できる。店舗などに置けば、売り上げ拡大にも活用が可能という。

 地方自治体のサービス改善にセンサーを活用するのは全国でも珍しい試みだが、撮影された映像の使用に住民側が不安を感じることは十分に予想される。福井大学や永平寺町は今後、住民らへ丁寧な説明を求められることになりそうだ。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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