近畿大学は2019年度から大学の業務改革に人工知能を活用することを決めた。日本の大学では初めての試みで、IT企業ワークスアプリケーションズ(東京、牧野正幸代表)が提供する人工知能型業務システムを導入する。

 近畿大学によると、これまで学内の人事給与、財務会計など基幹業務は、それぞれ別々のシステムで運営されてきた。2019年4月からは大学と付属病院にワークスアプリケーションズの人工知能型業務システムを導入し、一元管理する。

 この業務システムは、自動解析と自動学習で新しい業務のあり方を提案する人工知能型ERP(※1)。膨大な量のデータを読み込むことでユーザーの次の行動を予測し、進むべき方向を教えてくれる。システムに人工知能が入ることで、業務のビッグデータを収集、解析、学習し、各種入力作業を簡略化できるほか、業務の効率化も可能になる。蓄積された有益なデータを活用することにより、人工知能が新たな業務を提案したり、勤怠データを解析したワークライフバランスの実現や職場環境の改善、メンタルヘルスチェックに力を発揮したりすることも期待できるという。

 この人工知能型業務システムがクラウドコンピューティングを活用したサービスであることから、コンピューターの保有、運用コストの削減にも効果が期待されている。

※1 ERP 人材や資金など企業が持つさまざまな資源を統合的に管理、配分し、業務の効率化や全体の最適化を図る手法

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大学ジャーナルオンライン編集部

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