連携・協力は、「区の施策の推進及び地域課題の解決」「まちづくり及び地域の活性化」「防災・減災対策」「生涯学習」「学生の地域活動への参加」「産学公の連携」に関する事項が対象となる。

　同大学は、新宿駅周辺事業者からなる「新宿駅周辺防災対策協議会」に2002年の発足当初から参加し、区と共に“防災に強いまちづくり”の推進に努めてきた。2012年12月には、防災・減災対策に関して区との連携をさらに強化し、“災害から逃げないですむまちづくり”を目指して「防災・減災対策の相互連携に関する基本協定」及び「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を締結している。

　今回の包括連携協定では、これまでの協力体制に引き続き、災害時の帰宅困難者の支援や、新宿駅周辺の安全なまちづくりにおいて、大学側が「都市工学」「建築学」の知見を活かしアイディアやノウハウを提供する考えだ。また、アクティブ・ラーニングの一環として取り組むことから、学生も積極的に参加するという。すでに学生らが地域の人たちと防災について話し合う機会をもっていることや、実施中の子ども向け科学教室に防災に関するコンテンツを盛り込む企画があることなどが、具体的な取り組みとして挙げられた。

　今回の締結に関して、佐藤光史学長は「工学と産業を結びつけた活動を展開していきたい。また、本学では新宿校舎をグローバルゲートキャンパスと位置づけ、学生達がグローバルな視点を持ち、地域の人と連携し活動ができるように繋げたい」と語り、吉住健一区長は「現在も大学の専門性と学生の若い力を活かした様々な取り組みに協力いただいている。今回の協定により、産学公連携事業や都市空間の知見を活かしたユニバーサル・デザインの推進・景観まちづくりなど、様々な分野での取り組みを発展させていきたい」と、コメントした。