埼玉県川島町が策定した第6次川島町総合振興計画に明治大学政治経済学部の西村弥ゼミナールの学生が協力し、2年間にわたって続けられた川島町と西村ゼミの共同研究成果が盛り込まれた。
明治大学によると、総合振興計画は今後10年間の町の方向を定めたもので、これまで民間コンサルタント会社に委託して策定していた。しかし、今回は町職員自身の手で立案することにし、若者の意見を計画に取り入れるため、西村ゼミに共同研究の形で協力を依頼した。
西村ゼミの学生たちは2020、2021の両年度、策定作業のお手伝いをし、岐阜県多治見市役所へのオンラインインタビュー調査を自身の手で行った。さらに、空き家活用社会の実現や持続可能な農業など、学生の目から見た2040年の川島町のあるべき姿を提言し、提言内容が総合振興計画に盛り込まれた。
コンサルタント会社に委託した総合振興計画では、町職員が計画の策定経緯を把握できていないという問題点が見つかっている。このため、西村ゼミでは計画を町職員1人ひとりに浸透させながら、着実に実施するための最適な計画の進行管理方法を提案した。これを受け、川島町は計画の進行管理について改善に入っている。
