九州大学とNTT西日本は社会課題の解決を図るソーシャル・ビジネス（※1）の普及に向け、社会課題の解決に向けた産学連携の覚書を締結した。今後、ソーシャル・ビジネスに関する共同事業を実施するとともに、産学連携を深めてさまざまな社会課題の解決にも努める。
NTT西日本によると、九州大学はソーシャル・ビジネスの研究、調査、普及を図り、新規事業者の育成に力を入れる。NTT西日本はICTを活用して社会の課題解決に取り組み、オープン・イノベーション（※2）活動を推進する。
両者はソーシャル・ビジネスの推進、普及でパートナーとして活動すると同時に、社会課題の解決でも連携して行動する。具体的にはソーシャル・ビジネス・フォーラム・アジアで双方が実施するイベントの中でパネルディスカッションを開催するほか、新規参入企業に対するワークショップや講演会を催す。
九州大学は2006年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス博士が提唱するソーシャル・ビジネスの研究と普及のため、2011年にユヌス＆柚木ソーシャル・ビジネス研究センターを設立している。
※1 ソーシャル・ビジネス 環境や貧困問題など社会課題の解決を図る取り組みを持続的に展開するビジネス
※2 オープン・イノベーション 新技術や新製品の開発に際し、企業や大学など組織の枠組みを超えて広く技術や知識の結集を図ること
