2020年度の私立大学入試は志願者数は減少傾向だが、合格者数の増減は？

私立大学入試の合格者数と文科省通知

私立大学一般入試の志願者数は、18歳人口減少期にも関わらず、10年以上にわたって増え続けてきました。大学志願率が上昇してきたことに加えて、都市部の大規模大学が新しい学部学科を設置したり、新しい入試制度を導入したりして、受験生が併願しやすい環境が整備されてきたことが大きな要因です。一人当たりの併願校数が増えることで、延べ志願者数は380万人を超える規模となりました。この間、併願割引制度の拡大も志願者数増加にプラスに作用したと言えます。

私大一般入試の志願者数増加により、当然ながら合格者数も増加してきました。こうした中で、2015年7月に文部科学省から1本の通知が出されました。通知名は「平成28年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取り扱いについて」です。通知内容は段階的に入学者数が定員を超える率（入学定員充足率、超過率とも言います）を引き下げ、2019年度からの入学定員充足率が、1.0倍を超えた場合、その分の補助金を減額するというものです。いわゆる「定員管理の厳格化」です。

入試では合格者の全員が入学手続きをしてくれることはありません。東京大学でも合格して入学しない受験生がいるほどです（極めて稀ですが）。複数の入試方式を実施している私立大学は、蓄積してきた過去データから、合格者のうち何人が入学手続きをしてくれるかを予測して入試方式毎に合格者数を決めています。しかし、毎年のように入試環境は変化するため、なかなか予測した通りにはなりません。そうした誤差が発生するため「入学定員充足率1.0＝入学定員と全く同じ入学者数となるよう合格者数を予測する」ことはほぼ不可能です。各大学の入試担当者はほとほと困ったことでしょう。

この通知は地方創生のために東京一極集中を是正することが目的でしたが、この後、さらに追い打ちをかけるような通知が出されます。2015年9月の「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について」です。

学部学科の新増設のための条件も厳格化

前述の「認可の基準の一部を改正する」通知とは、新しい学部や学科を設置する場合、４年制課程では過去４年間の平均入学定員超過率をこれまでの1.3倍未満から、段階的に引き下げるという内容です。ここでも定員管理が厳格化されています。しかも、収容定員（全学年の定員）が4000人以上という中規模以上の大学はより厳しく、1.05倍～1.15倍に引き下げられました。

実はここ数年、多くの大学がデータサイエンスやグローバルなど時代の要請に応えた新しい学部や学科を設置する動きが加速しています。そのため、将来的に新学部などを計画していた大学は認可申請のため、これまで以上に合格者数・入学者数を減らさなくてはならなくなりました。この２つ目の通知は「過去４年間の平均」ですので、平均値を下げるためには数年を要します。そのため、各大学は小刻みに合格者を発表したり、正規合格者数を減らして、追加合格を出したり、補欠合格候補者から順次繰り上げるという方法で対処しました。

この２つの通知で一番困ったのは、大学よりも受験生です。異なる大学から合格通知が届く度に入学手続きを繰り返すことになり、経済的にも負担となります。結局、文部科学省も「合格者の最終決定に至る期間が長期化し、入学希望者に経済的及び心理的負担を与える事態が生じている」として、2018年9月に、また通知を出して、2019年度からの入学定員超過率の規制を1.0倍から緩和しました（収容定員8000人以上の大規模大学は1.10倍、収容定員4000人～8000人の中規模大学は1.20倍、収容定員4000人未満の大学は1.30倍）。ただし、２つ目の通知の「認可の基準」は緩和されていないこともあり、また、入学定員超過率の規制緩和の通知が出されたのが2018年度入試終了後でしたので、2018年度入試では私大全体の合格者数が前年よりも延べ数で4万人近く減少し、受験生にとっては厳しい結果となりました。

なお、2019年度入試では一転して、私大全体の合格者数は前年よりも増えましたが、それでも志願者数の増加分には及ばず、「慎重に、手堅く、より合格が確実な受験大学を選定する」という傾向に変化は見られないまま、今年の2020年度入試が始まったのです。

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