文部科学省と経済産業省、経団連は、大学の産学官連携活動の実態を紹介する「大学ファクトブック2020」をまとめた。2017、2018の両年度に特許の出願や活用実績がある国内438校の情報を網羅し、ファクトブックの活用で産学官連携のさらなる拡大を期待している。
文科省によると、掲載している情報は大学の経営理念や産学官連携活動の取り組み方針、各大学の得意分野とその取り組み事例など基礎情報をはじめ、産学官連携部署の体制、共同・受託研究の実績、特許出願とその活用実績、ベンチャー企業支援体制など多岐にわたる。
各大学別のページでこれらの情報をまとめており、企業側が各大学の産学官連携の実情をひと目で分かるようにしている。掲載した情報は2017、2018の両年度に文科省、2019年度に経産省が実施したアンケート調査の内容を基にした。
政府が提唱するソサエティー5.0の実現に向け、産業構造が資本集約型から知識集約型に変化しようとする中、産学官連携の拡大によるオープンイノベーションの必要性が広く認識されるようになり、政府は2025年度までに大学などに対する民間企業の投資額を3倍増とする目標を立てている。
文科省、経産省、経団連は2018年、産学官連携による共同研究の実態を可視化するため、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」をまとめているが、最新データを基に内容を更新した。
