電気通信大学によると、不動産業界はオープンにされていないデータが数多くあり、売り手、貸し手と買い手、借り手の情報格差が大きい。買い手や借り手は設備や家賃、間取りだけでなく、物件に関するさまざまな情報、周辺環境の情報などを基に購入や入居を判断しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことにより、情報の取得が難しくなっている。

　そこで、電通大大学院情報理工学研究科の坂本真樹研究室がタスキ、感性AIの民間2社と連携し、いつでもどこでもオンラインで正確な情報を入手できる不動産業界のプラットフォーム構築を目指して研究を開始する。

　研究グループは不動産価値流通の可視化やVR活用にAIの機械学習、画像解析技術を組み込むことにより、新たな市場を開拓できる可能性があるとみている。

参考：【電気通信大学】株式会社タスキ、国立大学法人電気通信大学、感性AI株式会社は、 三者共同で「最先端テクノロジー活用による不動産価値流通の研究」を開始（PDF）