日本生活協同組合連合会は2016年12月22日、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の調査結果を公表、教育費の負担感や意識度などが明らかになった。調査期間は9月21日~11月30日、有効回答は3,549件で回答者の94%が女性。

 上の子の就学状況別に子どもの教育費用について調査したところ、親の「現在の負担感」と「今後の負担感」はともに高い数字となった。「現在の負担感」は、学齢が上がるほど高く、子どもが高校生から大学院生までの場合、80%以上が負担を感じている。また、就学前から大学院生まで80%以上が「今後の負担感」を抱き、特に「高校生/高専生」では90%以上と高い。さらに、年収が高くても、子どもの数が多くなるほど今後に「かなり負担を感じる」と答える割合が高くなった。

 大学進学費用や奨学金に関連した情報は、半数以上が「国の試算では国立大学の授業料が15年後に40万円近く値上げされること」と「先進諸国の中で公的な給付型奨学金がないのは日本だけ」について「知らない」と答えた。これらの項目全般で、「知らない」と回答する割合が高かったのは、上の子が「小学生」の親だった。

 奨学金の地域別利用状況は地域間格差が大きかった。首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)では奨学金利用の割合が低く、約25%。それ以外の地域では比較的高く、特に九州では約半数が奨学金を利用している。

 今回のアンケートでは回答者の半数以上が自由記入欄に意見を記載しており「大学の授業料が、昔に比べてかなり高くなっていると感じる。親の収入で、子供の進路が狭くならないようにと、プレッシャーを感じている(35~39 歳)」など教育費や奨学金制度に対しての高い関心度が認められることが分かった。

参考:【日本生活協同組合連合会】「教育費や奨学金制度に関するアンケート」報告書(最終版)をまとめました

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大学ジャーナルオンライン編集部

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