大都市圏のIT企業社員が地方のサテライトオフィス(※1)で働くとメンタルヘルスにどんな影響が出るのかについて、広島大学と鹿児島県錦江町が共同研究に入ることで合意した。こうした研究は国内で非常に少なく、働き方改革や地方創生を進める上で貴重な研究成果を得られそうだ。

広島大学によると、対象者は錦江町のサテライトオフィスで働く大都市圏のIT企業社員で、広島大学大学院医歯薬保健学研究科の小林敏生教授が分析に当たる。

ストレスによって左右される心理的・生理的負荷や作業能率について、大都市圏のオフィスと錦江町のサテライトオフィス勤務時を比較、分析する。研究成果はワークライフバランスに適したサテライトオフィスづくりや田舎暮らしの改善などに充てる。

錦江町は鹿児島県の大隅半島西部にあり、人口7,600人。お茶、葉タバコなどの農業と畜産業が盛んだが、1970年に1万7,000人近かった人口が減少の一途をたどっている。総務省の2016年度お試しサテライトオフィス事業に採択され、大都市圏のIT企業を一時的に誘致して地方創生を模索している。

サテライトオフィスは徳島県の山村である神山町が早くから誘致を進め、一時的に人口の社会増を達成して「神山の奇跡」と呼ばれた。この成功例を手本に全国の自治体が本格的な誘致に乗り出している。

(※1)サテライトオフィス 企業や団体の本拠から離れた場所に設置されたオフィス。

広島大学

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大学ジャーナルオンライン編集部

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