国公立大学振興議員連盟の総会が、東京都内の衆議院第1議員会館で開かれ、国の2018年度予算で大学関係予算の充実を図るとともに、土地など評価性資産の寄付をしやすくする税制改正の実現を求める決議が採択された。

 国立大学協会によると、河村建夫国公立大学振興議員連盟会長ら国会議員と代理人57人が出席。河村会長、国立大学協会会長の山極壽一京都大学総長、公立大学協会会長の郡健二郎名古屋市立大学学長らのあいさつに続き、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東京大学教授が日本の科学技術の現状について講演した。

 このあと、国公立大学が過去の運営費交付金削減などにより、若手研究者の雇用や教育研究施設の設備更新などに問題が生じているとして、2018年度予算で交付金増額などを求める決議を採択した。
決議では、国公立大学付属病院への支援拡充や科学研究費助成事業などの経費増額、評価性資産の寄付をしやすくする税制改正の実現も求めている。

 決議は総会の席上で河村会長から宮川典子文部科学大臣政務官に手渡されたほか、会議後に上野賢一郎財務副大臣に決議文を手渡し、国大協の山極会長、公大協の郡会長が基盤的経費の安定確保を要望した。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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