東京大学大学総合教育研究センター中原淳准教授と株式会社パーソル総合研究所は、会社員6,000人を対象に、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因などを検証した共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果を公表した。

 調査によると、管理職を除くメンバー層で30時間以上残業している人の割合が多い業種1位は運輸・郵便業(37.7%)、2位は情報通信業(32.1%)、3位は電機・ガス・熱供給・水道業(32.1%)。職種の1位は配送・物流(46.8%)、2位は商品開発・研究(41.5%)、3位はIT技術・クリエイティブ職(39.0%)だった。

 一方、係長以上の上司層では、業種1位建設業(54.2%)、2位製造業(51.7%)、3位運輸・郵便業(50.0%)。職種は1位商品開発・研究(65.2%)、2位専門職種(61.9%)、3位生産管理・製造(56.1%)。繁忙期の月平均の残業時間が50時間を超えた業種は、建設業、運輸・郵便業。職種では、商品開発・研究、専門職種だった。

 また、残業が発生する職場の特徴についても分析し、残業発生のメカニズムを検証。上司への調査で、「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、また、残業削減の対策を実施している企業で働く上司のうち30.4%の人が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答、一方で、残業対策を実施していない企業の上司は同質問の回答が17.6%に留まることから、残業施策をしている企業ほど、上司への業務集中につながっていることが推察される。

 残業が発生しやすい組織特性では、「先に帰りにくい雰囲気」が最も残業への影響力が大きいことが明らかとなった。また、残業時間に応じて、「幸福度」は徐々に低下するが、月60時間を超えると上昇した。しかし、60時間以上残業している人のうち、強いストレスを感じている人の割合は残業しない人の1.6倍、重篤な病気・疾患がある人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが判明した。

参考:【パーソル総合研究所】パーソル総合研究所×東京大学 中原淳准教授 「希望の残業学プロジェクト」 会社員6,000人を対象とした残業実態調査の結果を発表 ~月60時間以上残業する人の特徴:「幸福度」は高いが、 健康リスクは残業しない人の約2倍~

東京大学

明治10年設立。日本で最も長い歴史を持ち、日本の知の最先端を担う大学

東京大学は東京開成学校と東京医学校が1877(明治10)年に統合されて設立されました。設立以来、日本を代表する大学、東西文化融合の学術の拠点として、世界の中で独自の形で教育、研究を発展させてきました。その結果、多岐にわたる分野で多くの人材を輩出し、多くの研究成[…]

この記事が気に入ったらおねがいします。

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部です。
大学や教育に対する知見・関心の高い編集スタッフにより記事執筆しています。