株式会社マイナビは、2019年卒業予定の学生を対象とした「2019年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。調査は2012年卒より開始し今回で8年目。地元就職希望率の全国平均は調査開始以来過去最低となった。

 調査は4月2日時点のマイナビ2019会員を対象に、2018年4月2日(月)~4月16日(月)に行われ、7,127名の有効回答を得た。内訳は、文系男子1,327名、理系男子1,554名、文系女子3,135名、理系女子1,111名。

 調査によると、卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率(=地元就職希望率)は、全国平均で50.8%(前年比1.0pt減)と、2018年卒をやや下回った。これまでの調査において、この項目は、地方創生機運の高まりを受けた2017年卒対象の1年だけ増加したが、調査を開始した2012年卒から8年間で12.5pt減少し、過去最低の数値となった。また、地元で進学した学生の地元就職希望率は71.7%(前年比0.5pt減)に対し、地元外に進学した学生のUターン就職希望率は33.8%(前年比1.9pt減)と、大きな開きが生じた。これらの結果から、学生の売り手市場が続く中、職種や業界の選択肢が多い大都市圏の企業を目指す学生が増えていると推察されるという。

 地元(Uターン含む)就職を希望する理由をきくと、1位は「(自分の意思から)両親や祖父母の近くで生活したいから(46.8%)」、次いで「実家から通えて経済的に楽だから(41.3%)」だった。一方、地元(Uターン含む)就職を希望しない理由の1位は「志望する企業がないから(37.6%)」だった。

 実現すれば地元就職するかもしれない点については、2018年卒同様「働きたいと思うような企業が多くできる(45.1%)」、「給料がよい就職先が多くできる(38.6%)」が上位となった。調査の有効回答数7,127名。調査結果の詳細は、マイナビの「新卒採用サポネット」に掲載されている。

参考:【新卒採用サポネット】2019年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査

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大学ジャーナルオンライン編集部

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