早稲田大学など国際CIO(※1)学会傘下の世界11大学が選んだ世界電子(※2)政府進捗度ランキングで、日本が第5位に入った。1位はシンガポール、2位は米国。日本は電子政府の普及率や利用率が向上しているものの、スマートフォンなどモバイル活用が遅れていると分析されている。

 早稲田大学によると、調査は早大電子政府・自治体研究所が中心となり、世界11大学の代表者と連携。専門家の分析とともに、国際会議、国際機関、関係政府の意見交換でICT(情報通信技術)先進国65カ国を対象に電子政府進捗度を比較した。

 その結果、ベストテンは1位シンガポール、2位米国、3位デンマーク、4位韓国、5位日本、6位エストニア、7位カナダ、8位オーストラリア、9位ニュージーランド、10位英国と台湾。

 指標別に見ると、日本は「ネットワークインフラの充実度」や「行政管理の最適化」、「政府CIO」などの項目で高い評価を受けた。しかし、「先端技術」や「ホームページポータル」、「市民の行政・電子参加」などでは課題を残すと判断された。モバイル政府の樹立が世界的な潮流だが、早大はスマートフォンを利活用するシステム化や公的な個人認証の高度化に取り組むのが日本の課題とみている。

※1 CIO 最高情報責任者のことで、情報システムの最適化に加え、組織や部門を越えて企業グループ全体を見渡した経営変革を推進する人物
※2 電子政府 行政と国民、事業者間で書類などを通じて行われる業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて瞬時に共有すること

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大学ジャーナルオンライン編集部

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