埼玉大学、芝浦工業大学、慶應義塾大学が、米国ラトガース大学と共同で取り組む研究課題「千里眼：マイクロモビリティ向けインフラ統合型自動運転」が、科学技術振興機構（JST）と米国国立科学財団（NSF）が連携して実施する日米共同研究プログラム「VINES」に採択された。
配送ロボットや電動車いすなどの小型モビリティは、高価なセンサや計算機を積むことができず、車高が低いために死角も多いという課題がある。
今回の研究は、周囲を認識し先を予測する自動運転の「脳」を、車両から街側へ移すものだ。交差点や道路脇に設置したLiDAR（レーザーで周囲の形を測るセンサ）やカメラの情報を集め、街全体の様子を写した「ダイナミックマップ」を作る。
さらにAI（世界モデル）が、歩行者や車両の数秒先の動きを予測してこの地図に重ね、各車両に配信する。車両側はこの「未来の地図」と小型カメラの映像を組み合わせて走行を判断する。通信途絶の場合の車両側カメラのみの走行や安全停止の仕組みも備える。
研究では、日本側が自動運転ソフトウェア、街に設置するLiDAR網、センサへの攻撃や偽情報に対するセキュリティを担当し、米国WINLABがカメラ映像の3次元処理と次世代無線通信を担当する。
システムの安全性はシミュレータと10分の1スケールの模型の街で確認する。日本では羽田イノベーションシティ（東京）に設置されたLiDAR網を、米国ではニューヨーク市の都市規模無線テストベッドCOSMOSを使って、実際の街で検証する。
研究は2026年10月から2030年3月までの予定。研究チームには、日本側にJSTから総額約1.1億円（間接経費込み）、米国側にNSFから約67.5万米ドルの研究費が支援され、研究開発は日米が連携して進める。
