日本学術振興会は、「科研費に関するご意見・ご要望受付窓口」で受け付けた意見・要望への対応の考え方について、概要を公表した。
主な意見・要望は、①科研費制度についてが62件、②公募について（公募要領、研究計画調書の様式等）が45件、③審査・評価についてが31件、④科研費の使用、各種手続きについてが66件など。窓口開設の平成28年11月から平成29年3月末までの約5か月で222件が寄せられた。
類型②及び③の意見・要望を中心に、早期に対応可能なものについては平成29年度からの取り組みに反映させる予定。具体的には、若手研究者等への支援強化、研究計画調書の改善、審査情報の開示、応募手続きの電子化等が盛り込まれる。論文等の実績よりもアイデアの斬新姓を重視する新種目「挑戦的研究」による助成の開始や、産休・育休、介護等による研究活動中断の調書記入を可とするなど、研究者の目線に立った改善策が実施されるという。
一方、予算・制度の基本的なあり方に関する意見・要望（主に類型①関係）も少なくない。特に意見が多いという「採択率の向上等」、「交付額・充足率の確保」については、十分な予算措置が必要となることから、文部科学省の審議会へ必要な検討を要望していくとしている。
