社会人が学び直しをするリスキリング・リカレント教育において、経団連の会員企業では民間の教育サービス利用が65.1％で最も多く、次いで企業内でのプログラム開発が51.4％であることがアンケート調査で分かった。大学との連携は国内大学院が43.1％、国内大学が36.7％、海外大学院が24.8％、海外大学が16.5％にとどまっている。
調査は2025年7～8月、経団連の教育・大学改革推進委員会、イノベーション委員会、雇用政策委員会に委員を出す企業441社に電子メールで調査票を配布し、うち112社から得た有効回答を集計した。
それによると、会員企業のリスキリング・リカレント教育は民間の教育サービス利用が65.1％で最も多く、企業内でのプログラム開発が51.4％で続いた。大学との連携は国内大学院が43.1％、国内大学が36.7％、海外大学院が24.8％、海外大学が16.5％にとどまっている。
企業がリスキリング・リカレント教育で養いたいと考える能力は、技術系でDX関係が8割を超えた。DX人材はいずれのレベルでも需要が高く、バイオ人材・ヘルスケア人材は博士課程レベルの需要が高い。ビジネス・専門職系では経営戦略や事業開発、マーケティング関係が7割を上回った。経営人材は修士・博士レベルでの活用が期待されており、会計・税務人材やデータアナリストは学部レベルの需要が高い。
しかし、「大学との接点がない」、「伝える機会がない」などとして企業の意向を大学に伝えているところは43.2％しかなかった。現時点では民間サービスおよび社内研修を活用しており、大学を活用するか否かは従業員個人に任せているようだ。
今後の大学活用については、「積極的に活用したい」が5.6％、「機会があれば活用したい」が51.4％。学費の補助、留学の支援など従業員の教育支援に踏み込む企業が63.3％に上る一方で、大学の活用に消極的な企業も少なくない。大学や政府に期待する支援や制度整備については、通いやすさ、座学ではない実際的な視点でのプログラム、実務に直結するプログラムの充実のほか、学習内容の認定制度など大学が社会人に向けて行う教育プログラムの社会的認知度（評価）を高める取組みや積極的な情報提供、インセンティブ付与（資格取得要件を満たす等）が挙がった。
