三井住友建設と東京海洋大学は6月16日、災害などによる大規模停電時における動力電源の供給を、船舶や電気自動車から合理的かつ経済的に供給することを可能にする電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。そして、電気自動車を積極的に導入している横須賀市の協力を得て実建物にて試験導入し、電気自動車のバッテリーによるエレベーターの稼働実証試験を実施した。
災害発生に伴って生じる大規模な停電時には、建物機能の維持に加えて利用者や入居者の安全確保が求められる。特に、停電によるエレベーターの停止は、中高層階からの移動が極めて困難となるため、社会的な問題となっている。しかし、建物に設置された非常用発電機は防災設備への電源供給を主体としており、保安電源用として発電機を整備している建物は多くない。また、小規模な建築物では、非常用発電機自体が設けられておらず、停電時には全ての電気設備が停止する。
今回開発したシステムは、船舶から得られる電源を電気自動車により内陸部へ輸送する手段を提供するものであり、非常用（保安用）電源を持たない建物に対して合理的かつ経済的に電力を供給することができる。また、電気自動車バッテリーから供給させる電灯電源を動力電源に変換する｢交流電源安定装置」を備えており、停電時においてもエレベーターを稼働させることができる。6月10 日に、横須賀市役所久里浜行政センターにて、電気自動車のバッテリー（6kW）によるエレベーター（3F/3.5kW）の稼働実証試験を実施し、稼働中の消費電力のデータを取得した。
今回得た稼働中の消費電力のデータや今後予定している都内の高層賃貸住宅（6階以上）でのエレベーター稼働実証実験により、ノウハウの蓄積を行って、省エネルギーでの効率的な稼働による可能な電動機容量や稼働回数など実用化に向けた検討を進めていく。
