東京23区内の大学定員規制で、内閣府と文部科学省は理学・工学分野の情報系学部・学科に限定して定員増を可能にする命令の一部改正案をまとめ、パブリックコメントの募集を始めた。内閣府などはパブリックコメントを参考に命令内容を最終決定し、公布日に施行する。
内閣府によると、改正は▽学位分野が理学または工学で、高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科の新設を含む収容定員増である▽定員の増加が新学部などのスタートから3年以内に大学全体の定員を増加前に戻す一時的措置である▽地方企業でのインターンシップ実施など地方での就職支援策を進める－の3条件すべてに合致した場合に限定される。
東京23区内の大学定員抑制は若者人口の東京一極集中を緩和する目的で2028年3月までの時限措置として実施されている。しかし、デジタル化の進展で社会が大きく変化している中、高度なデジタル人材の不足が深刻化し、産業界から人材育成数の増加を期待する声が強く上がっている。
このため、内閣府などは高度なデジタル人材を大学定員規制の例外とし、東京23区内の大学でも一時的に定員を増やして人材育成数を増やす方針を打ち出していた。パブリックコメントは5月26日まで受け付ける。
参考：【内閣府】特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）
【内閣府】特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令案の概要
