大学入学共通テストまで2週間を切った段階で発生した能登半島地震で、文部科学省は全国の国公私立大学に対し、被災した受験生に特段の配慮実施を求める通知を出した。入学手続き期間の延長や入学金・授業料などの納入期限延長、減免など入試後も柔軟な措置を求めている。
文科省によると、通知は高等教育局の池田貴城局長名で、各国公私立大学長に送付された。その中で文科省は大学入試の出願手続きについて、被災した受験生の中にあらかじめ定められた期間に出願できない者や、被災で出願書類、受験票を焼失した者、志願する大学の出願書類を入手できなかったり、通信環境の復旧が遅れてインターネットを通じた出願が困難になったりする者が出ることを想定、出願期間の延長など柔軟な対応を求めた。
出身高校の被災で高校が調査書や卒業証明書などを発行できないことも考えられるとして出願書類の事後提出を認めるなどを検討するよう要請した。さらに、入学検定料の納入期限延長や減免、別日程での受験実施などを行い、被災した受験生が受験機会を喪失しないよう配慮を求めている。
