リクルート進学総研は、文部科学省の学校基本調査データをもとに、高等教育機関に大きな影響を与える、2036年までの「18歳人口予測」「進学率推移」「地元残留率」について分析した内容を発表した。
18歳人口は2024年で106.3万人だったが、2027年から減少に転じ、2035年に100万人を下回る。2036年の18歳人口は94.2％と推計され、2024年の88.6％まで落ち込む見通し。
東京都と沖縄県だけは、18歳人口が増加傾向にあり、東京都と沖縄県以外で、国全体の減少率11.4％より小さい減少率の都道府県は、福岡県（▲1.3％）、熊本県（▲6.1％）、神奈川県（▲7.7％）、愛知県（▲8.4％）、千葉県（▲8.7％）、埼玉県（▲9.3％）、宮崎県（▲9.4％）、島根県（▲9.9％）、鹿児島県（▲10.7％）、大阪府（▲11.1％）、広島県（▲11.4％）の13都府県となっている。
東北地方中心に18歳人口の減少が激しく、20％以上の減少率となっているのは、秋田県（▲28.5％）、青森県（▲21.7％）、山形県（▲21.2％）、岩手県（▲21.0％）、群馬県（▲20.8％）、栃木県（▲20.4％）、富山県（▲20.4％）と7県ある。
大学進学率は2015年度の48.9％が2024年度に58.4％と10年間で9.5ポイントと上昇。都道府県別の上位5つは、東京都（73.0％）、京都府（70.8％）、神奈川県（67.3％）、兵庫県（65.6％）、大阪府（65.3％）となっている。
大学進学における地元残留率は2015年の43.6％が2024年に44.8％とわずかに上昇している。都道府県別の上位5つは、愛知県（71.4％）、東京都（68.8％）、福岡県（65.9％）、北海道（65.3％）、大阪府（60.1％）となっている。
リクルート進学総研の小林浩所長は、「高等教育機関にとって、人口が横ばいとなる今後5年程度が、学生募集に向けて改革を進める重要な時期となり、地域の実情に合致した形での改革が必要になってくる。今年は通信制の大学新設もあり、従来のような都市圏vs地方圏という単純な構図ではなくなっており、多角的に学生募集を考える必要がある」とみている。
