文部科学省は、5月27日、2027年度（令和9年度）大学入学者選抜実施要項について、主な変更点として「総合型選抜及び学校推薦型選抜の趣旨に鑑み、面接による評価を必ず行うこと」と全国の国公私立大学の学長等に通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜は主に12月までに実施されることが多いため「年内入試」と呼ばれる。この「年内入試」で必須化される面接による評価については、オンラインによる実施を含むとしている。
2027年度（令和9年度）大学入学者選抜実施要項の「入試方法」の項目において、総合型選抜は「詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせる」、学校推薦型選抜は「出身高等学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料とする」という部分に変更はないが、それぞれに「一般選抜とは異なる観点や方法により評価を行うという前提のもと」というワードが加えられた。
また、総合型・学校推薦型選抜それぞれで、「志望する学問分野に対する意欲や適性等に係る面接による評価を必ず行う」としており、その面接は、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等を含むとし、オンラインによる実施を含むと加えている。オンライン面接については、その特性に対応した本人確認及び不正防止のための措置を講じることとしている。
「年内入試」の面接は必須になるものの、非公募型の学校推薦型選抜（指定校など）で、高等学校との緊密な連携により、意欲や適性等を含め丁寧なマッチングが図られていると考えられ、合格した際には入学することを入学志願者が確約して受験するものについては、大学の実情に応じて面接の要否を判断することができるとしている。
さらに、遅くとも2029年度（令和11年度）大学入学者選抜までに面接を導入するとし、2年間の猶予があることが示され、実施要項の「入学料」の項目においては「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について（通知）」（令和7年6月26日付け通知）に係る記載が追記され、入学料の抑制及び負担軽減のための方策を講ずることも強調されている。
参考：【文部科学省】
令和９年度大学入学者選抜実施要項及び大学院入学者選抜実施要項等について（通知）（PDF）
私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について（通知）（PDF）
