東京工業大学は新型コロナウイルスの感染拡大による社会の混乱を克服するため、社会再起動技術推進事業を立ち上げ、その第1弾として保有する特許技術131件を一定期間、無償で開放するプロジェクトを始めた。
東京工業大学によると、このプロジェクトは「お役に立てればプロジェクト」。東京工業大学の研究者が開発した最先端の特許技術131件を利用し、社会が受けた深刻な影響を克服してさらなる発展に寄与する事業を推進してもらうのが狙い。
無償開放は最長で2022年12月末まで。個人、法人のいずれも対象で、2021年2月末までに特許実施許諾申込書に必要事項を記入して東京工業大学へ申し込めば、学内で審査のうえ、無償で許諾するかどうかを決める。
東京工業大学の特許はプラズマを活用した包装容器の殺菌技術や検索結果を効率的に提供できる遠隔学習システム、要介護者や介護者を支援するためのロボット技術など。新型コロナの感染拡大前に取得したものばかりで、新型コロナ対策として開発されたものが含まれていないが、東京工業大学は創造的な視点を加えてこれらを活用することで社会貢献できる可能性を持つとみている。
東京工業大学は社会再起動技術推進事業で引き続き、第2弾、第3弾のプロジェクトをスタートさせる方針だ。
