専門職大学院は、仕事に直結する高度な専門教育の場

 「大学院」というと、研究者を目指す場所、と思う方が多いかもしれません。しかし今では、専門職として活躍することを目的とする人々が学ぶ場でもあります。それが「専門職大学院」。MBAを取得するビジネススクールをはじめ、多くの現職教員が学ぶ教職大学院、裁判官や弁護士を目指す法科大学院、また公共政策、会計、技術経営、公衆衛生など、幅広い分野に広がっています。

 この専門職大学院は、2003年度に創設された大学院制度。高度な専門性が求められる職業に必要な知識と実践力を身につけることを目的としています。一般的な修士課程が学術研究や修士論文の作成を重視するのに対し、専門職大学院では、理論と実務を結びつける教育に重点を置いています。

 そのため、実務経験の豊富な教員による授業や、少人数での討議、事例研究、フィールドワークなどが多く取り入れられています。修士論文の作成は制度上必須とされていませんが、課題研究や実践的なプロジェクトに取り組む大学院もあります。

 専門職大学院は、すでに働いている人が現在の仕事でさらに専門性を高める場であると同時に、ストレートマスターといわれる大学卒業後の学生や、異なる業界から新しい専門職を目指す人にとっての進路にもなっています。

 つまり、専門職大学院には、「今の仕事をもっと深く学びたい人」と「これから別の専門職に就きたい人」の両方に道が開かれているのです。

MBA・MOTは、経営や技術を動かす力を磨く

 専門職大学院の代表格が、MBA(経営管理)とMOT(技術経営)です。

 MBAでは、経営戦略、マーケティング、会計、ファイナンス、組織マネジメントなど、企業や組織を運営するために必要な知識を体系的に学びます。企業の管理職や経営者だけでなく、起業家、事業承継を控えた後継者、専門職からマネジメント職を目指す人など、大学院生の背景はさまざまです。

 一方、MOTは、技術をどのように事業や社会的価値につなげるかを考える学問です。優れた技術があっても、それだけで事業が成功するとは限りません。研究開発、知的財産、製品開発、事業化、イノベーションなどを、経営の視点から捉えていきます。

 例えば、メーカーの技術者が、自社の技術を新規事業につなげるために学ぶ。研究開発部門の管理職が、技術と経営の両方を理解できる人材を目指す。そうした人にとって、MOTは有力な選択肢になります。

 MBAとMOTは共通する領域もありますが、MBAが経営全般を幅広く扱うのに対し、MOTは技術と経営の接点に重点を置く傾向があります。自分がどのような課題に向き合いたいのかによって、適した大学院は異なります。ちなみに私自身も、MBAとMOTで通いたい大学院の候補がそれぞれあって、最後までどちらに進学しようか迷いました。

 なお、経営学を学べる大学院には、専門職大学院のほか、一般の修士課程として設置されているものもあります。

教職・公共政策は、現場で培った経験を専門性へと高める

 すでに専門的な仕事に就いている人が、さらに力を高めるための専門職大学院もあります。代表的なのが、教職大学院や公共政策系の専門職大学院です。

 教職大学院は、学校現場で必要とされる高度な指導力や実践力を養う大学院です。現職教員が授業改善、学級経営、特別支援教育、生徒指導、学校経営などを学び直すほか、これから教員を目指す人を受け入れる課程もあります。

 特徴的なのは、大学院での理論的な学びと、学校現場での実践を結びつける教育です。授業観察、事例研究、学校での実習などを通して、日々の教育活動で直面する問題を深く考えていきます。現職教員の場合、教育委員会などから派遣されて学ぶ人もいます。

 公共政策系の専門職大学院では、行政、地域政策、公共経営、財政、国際関係などを学びます。自治体職員や国家公務員、公共団体の職員などが、政策立案や行政運営の能力を高めるために進学する場合があります。現職の首長や議員も珍しくありません。

 例えば、地域の人口減少という課題について、福祉、教育、産業、交通、財政などの視点を組み合わせ、どのような政策が有効なのかを考えます。行政の仕事を経験した人が、現場の課題を政策理論によって捉え直せることも、大きな価値です。公共政策の学びは、行政職員としての専門性を高めるだけでなく、政策立案や地域経営に携わるさまざまなキャリアにもつながります。

 教職や公共政策の分野では、実務経験そのものが学びの材料になります。仕事の中で感じてきた疑問を大学院へ持ち込み、理論と照らし合わせることで、より高度な専門性へと育てていくのです。

法科・会計は、新しい専門職への入口にもなる

 一方、専門職大学院には、これから新しい職業に就くことを目指す人が多く集まる分野もあります。その代表が、法科大学院と会計専門職大学院です。

 法科大学院は、裁判官、検察官、弁護士などの法曹を養成するための大学院で、ロースクールとも呼ばれています。法律の基礎知識だけでなく、具体的な事件や紛争を題材に、法律をどのように解釈し、適用するかを学びます。

 標準修業年限は3年ですが、法律の基礎をすでに学んだ人を対象とする2年課程もあります。法科大学院の修了は司法試験の受験資格を得るための代表的なルートですが、所定の要件を満たせば在学中の受験も可能です。また、司法試験予備試験に合格するという別のルートもあります。

 つまり、法科大学院を修了すれば自動的に弁護士などになれるわけではありません。司法試験への合格や司法修習など、その後にも必要な過程があります。また、法科大学院修了後の司法試験の受験資格には有効期間などの条件があるため、入学前に最新の制度を確認しておきましょう。

 会計専門職大学院では、財務会計、管理会計、監査、税務、企業財務などを専門的に学びます。アカウンティングスクールとも呼ばれていて、公認会計士を目指す人だけでなく、企業の経理・財務部門で働く人が、会計の専門性を高めるために進学する場合もあります。

 一定の科目を履修して修了することで、公認会計士試験の一部科目が免除される制度もあります。ただし、大学院の修了だけで公認会計士の資格が取得できるわけではありません。

 法科や会計の分野では、大学卒業後にそのまま進学する学生、いわゆるストレートマスターも少なくありません。一方で、会社員として働いた経験を生かし、法律や会計の専門職へキャリアチェンジを目指す人もいます。

公衆衛生・知的財産・情報など、専門分野はさらに広がる

 専門職大学院の世界は、さらに多様です。

 例えば、公衆衛生分野では、病気の予防、感染症対策、医療政策、疫学、医療統計などを学びます。医師や看護師、薬剤師などの医療従事者に加え、行政、医療産業、国際保健などに関心を持つ人が学ぶ場合もあります。

 個々の患者を診る医療とは異なり、地域や社会全体の健康をどう守るかを考える点が特徴です。医療現場での経験を、政策や組織運営に生かしたい人にとっても、学びの選択肢になります。

 また、知的財産分野では、特許、著作権、商標などを扱い、技術や創作物をどのように保護し、事業に生かすかを学びます。企業の研究開発部門、法務・知財部門、コンテンツ産業などで働く人に関係の深い分野です。

 情報分野では、ITシステム、情報セキュリティ、デジタル技術などを高度に学ぶ専門職大学院もあります。さらに、デザイン、映像、コンテンツ制作など、創造的な仕事と実務教育を結びつける課程もあります。

 ただし、注意したいのは、これらの分野を学べる大学院が、すべて制度上の「専門職大学院」とは限らないことです。同じ公衆衛生や情報の分野でも、一般の修士課程として設置されている場合があります。

 大学院を探す際は、学びたい分野だけでなく、その課程が専門職学位課程なのか、一般の修士課程なのか、どのような学位が授与されるのかを確認しましょう。

専門職大学院選びは、「大学院名」より「仕事との接点」から

 ここまで紹介してきたように、専門職大学院には幅広い分野があります。しかし、最初からすべての大学院を比較する必要はありません。

 まず考えたいのは、自分が今の仕事で何を深めたいのか、あるいは将来どのような仕事に就きたいのかということです。

 管理職として組織を動かしたいならMBA、技術を事業につなげたいならMOT、学校教育を深く考えたいなら教職大学院、行政の政策立案に関わりたいなら公共政策、法律家を目指すなら法科大学院というように、仕事や将来像から探していくと、自分に合った分野が見えやすくなります。

 ただし、同じ分野であっても、大学院によって教育内容や大学院生の構成は大きく異なります。現職の社会人が中心なのか、大学卒業直後の学生が多いのか。実務経験が入学要件となっているのか。平日夜間や土日、オンラインで学べるのか。修了後に取得できる学位や資格への道筋はどうなっているのか。確認すべき点は少なくありません。

 また、専門職大学院では修士論文が制度上必須ではないものの、相応の予習、課題、実習、プロジェクト研究などが求められます。「実務を学ぶ大学院だから、研究型の大学院より楽」というわけではありません。

 大切なのは、「有名な大学院に行きたい」「MBAという学位が欲しい」というところで止まらず、そこでの学びが自分の仕事や将来とどう結びつくかを考えることです。

 専門職大学院は、今の仕事の専門性をさらに高める場所であり、これまでとは違う職業へ踏み出すための場所でもあります。経営、教育、行政、法律、会計、医療、情報など、その可能性は多方面に広がっています。

 「自分の仕事に関係する専門職大学院はないだろうか」「目指したい職業につながる大学院はどこだろうか」。そんな問いを持って調べ始めることが、新しいキャリアへの第一歩になるかもしれません。

文:たねとしお

社会人大学院や通信制大学など、社会人向け学習情報誌・WEBサイトの編集に長く携わる。「仕事力」をテーマにした新聞連載をはじめ、これまでに累計5,000人以上にインタビューを行う。会社経営の傍ら社会人大学院に通学し、2024年にMBAを取得。「学びで人生を豊かに生きる」をテーマに、社会人の学びに関する発信活動を行っている。インターネットラジオ「ゆめのたね放送局」『社会人大学院へ行こう』番組パーソナリティ。株式会社案 代表取締役社長。学校経営ディレクター(京都大学私学経営アカデミー)。

 

大学ジャーナルオンライン編集部

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