2011年に起きた東日本大震災から10年後となる2021年度、太陽光、風力など再生可能エネルギーの供給量が約4倍に増えたことが、千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授、NPO法人環境エネルギー政策研究所の試算で分かった。地域内の民生、農林水産業用エネルギー需要を上回る再エネを生み出す市町村も4倍近くに増えている。
千葉大学によると、2022年3月末で稼働している再エネ設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計し、震災直後の2011年度のデータと比較した。
2021年度の再エネ供給量は約136万テラジュール。太陽光発電の増加に伴い、再エネ発電量が8.2％増えたのをはじめ、再エネによる熱供給が4年ぶりに増加に転じたことなどから、2011年度（約34万テラジュール）の約4倍に増加した。
地域内の民生、農林水産業用エネルギー需要を上回る再エネを生み出す市町村は、全国に195あり、こちらも2011年度の50カ所4倍近くまで伸びている。地域内の民生、農林水産業用エネルギー需要を上回る電力を生み出す市町村は、326に達した。
都道府県別のエネルギー自給率を見ると、秋田県が53.6％と唯一自給率50％超えを達成し、前年度に続いてトップに立った。2位は大分県の49.6％、3位は群馬県の49.1％。自給率30％を超えた都道府県は20県に上っている。
参考：【千葉大学】日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100％を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に 「永続地帯2022年度版報告書」の公表
