日本学術振興会によると、採択されたのは国立大学5校、公立大学2校、私立大学8校、私立短期大学3校、国立高専1校。国立大学31校、公立大学9校、私立大学54校、私立短期大学19校、国立高専3校の応募の中から、日本学術振興会の大学教育再生加速プログラム委員会が審査した。

　テーマの「卒業時における質保証の取り組みの強化」は、学生が卒業段階でどれだけの力を身につけたのかを客観的に評価する仕組みを開発、学外の多様な人材による助言、評価の仕組みを構築するのが狙い。文科省は、入学から卒業まで質の伴った大学教育を実現する視点から、それに向けた総合的な取り組みについても提案を求めた。

　補助金は初年度で基準額が年間2,500万円、上限額が5,000万円。各大学は補助期間の終了後も独自に事業を継続することが求められる。今後、幹事校を中心に大学間で連携を図りながら、積極的な情報発信にも取り組んでいく

　大学教育再生加速プログラムの河田悌一委員長は「社会が求める人材は高度化、多様化している。大学は教育の質的転換に取り組み、社会の期待に応えてほしい」とのコメントを発表した。